なるろぐ

生活の豆知識やイベント情報、ガジェットのことなどをお届け!

生活

平成28年・東京都知事選の投票日・期日前投票の期間。都知事選の選挙費用

2016/07/17

都知事の辞職に伴う都知事選の投票日と期日前投票の期間、そして、都知事選の選挙費用を調べてみました。

民主主義の社会では選挙によって首長や議員が選ばれるのですが、この選挙には必ず公費が使われ公正な選挙が行われるようになっています。

これは民主主義、間接民主制における一番大切な費用(コスト)だと考えるのですが、この費用の出処はもちろん都民が支払う税金です。つまり、一生懸命に働いたお金から出ています。

ということで、都知事選の日程と費用を簡単に調べてみました。

 

スポンサーリンク
 

東京都知事選の投票日と期日前投票

都知事選の投票日

投票期日
2016年7月31日
(平成28年)

投票時間
午前7時から午後8時

投票所入場券がなくても、選挙人名簿に登録されている本人であることの確認ができれば、投票できます。

告示日は平成28年7月14日(木)でした。

開票日は、今回も即日開票となっていますので、2016年7月31日です。

都知事選の期日前投票・不在者投票の期間

期日前投票・不在者投票の期間

平成28年7月15日(金)~7月30日(土)

※期日前投票及び不在者投票ができる日時は、期日前投票所・不在者投票場所により異なります。

都知事選の立候補者(届出番号順)

番号 名前 ふりがな 年齢 所属など
1 高橋しょうご たかはししょうご 32 無所属 新
2 谷山ゆうじろう たにやまゆうじろう 43 無所属 新
3 桜井誠 さくらいまこと 44 無所属 新
4 鳥越俊太郎 とりごえしゅんたろう 76 無所属 新
5 増田ひろや ますだひろや 64 無所属 新
6 マック赤坂 まっくあかさか 67 無所属 新
7 山口敏夫 やまぐちとしお 75 国民主権の会 新
8 やまなかまさあき やまなかまさあき 52 未来(みらい)創造経営実践党 新
9 後藤輝樹 ごとうてるき 33 無所属 新
10 岸本雅吉 きしもとまさよし 63 無所属 新
11 小池ゆりこ こいけゆりこ 64 無所属 新
12 上杉隆 うえすぎたかし 48 無所属 新
13 七海ひろこ ななみひろこ 32 幸福実現党 新
14 中川ちょうぞう なかがわちょうぞう 60 無所属 新
15 せきくち安弘 せきくちやすひろ 64 無所属 新
16 立花孝志 たちばなたかし 48 NHKから国民を守る党 新
17 宮崎正弘 みやざきまさひろ 61 無所属 新
18 今尾貞夫 いまおさだお 76 無所属 新
19 望月義彦 もちづきよしひこ 51 無所属 新
20 武井直子 たけいなおこ 51 無所属 新
21 ないとうひさお ないとうひさお 59 無所属 新

 

スポンサーリンク
 

都知事選の費用はいくらか?税金はいくら使われている?

東京知事選の費用は?都庁

東京都知事選の費用。任期満了時と途中辞職のときで違う

東京都知事が任期途中で辞職したらこれくらいかかるというデータは2014年2月9日の東京都知事選でかかった費用を見るとわかります。この時の選挙は猪瀬直樹氏が任期途中で辞職されたために行わた知事選であり、この選挙にかかった費用は東京都選挙管理委員会によると「46億円強」としています。もし、いつの日か同様のことが起こるとしたら、選挙の仕組みが変わらないかぎりは同じくらいの費用がかかるということです。

 

ちなみに、任期を満了した場合の東京都知事選は直近では2011年4月10日に行われていて、「42億円」でした。この時は石原慎太郎氏が4期目の知事に当選されました。しかし、その後、自ら辞職されたことは記憶に新しいところです。

 

どうして途中辞職の場合は費用が多いのか?

東京都選挙管理委員会によると「任期満了の場合は時期が決まっているので事前に充分な準備ができる」とのことですが、任期途中での辞職の場合は「途中辞職の場合は選挙までの期間が短く、印刷物などを早く準備する必要があり業者に支払う費用が多くなる」ようです。

 

東京は人口が多いためにその影響は大きいようです。2014年2月9日に行われた東京都知事選の時の有権者数は10,685,343人でした。有権者だけでも1千万人を超えています。これだけの人たちに通知を送り、また、広報などを行うわけですから、その費用へ影響は莫大だと容易に考えられます。

ちなみに、東京都全体の人口は2016年5月1日で13,604,223人です。また、選挙人名簿登録者数は10,938,429人(3月2日時点)です。

 

2010年以降の都知事選の費用

前項で東京都知事選の費用は任期満了で「42億円」、任期途中での辞職の場合は「46億円強」と書きましたが、では2010年以降はどのようになっているのでしょうか?

 

2010年以降の都知事選

日付 当選者 備考
2011年4月10日 石原慎太郎 任期満了による選挙
2012年12月16日 猪瀬直樹 途中辞職に伴う選挙
2014年2月9日 舛添要一 途中辞職に伴う選挙
201?年?月?日 - -

 

2016年6月までに3回の都知事選が行われており、2011年の選挙だけが石原都知事の任期満了による選挙となっています。

上記の費用がかかるとして、この6年間に使われた費用を計算してみると、

42億円 + 46億円 + 46億円 = 134億円

これが、2010年以降、2016年6月までに東京都知事選の費用として各所に支払われた金額です。

 

本来であれば、都知事の任期は4年ですので、4年に一度だけかかるはずのお金なのですが、任期前に辞任されてしまうとより多くのお金を支払わなけばいけないばかりか、それを何度も支払わなくてはいけません。

 

不信任決議案議決による辞職、または再議決による失職の場合

議会選挙の費用

不信任決議案が提出された場合

もし議会から不信任決議案が提出され、不信任議決がされた場合、知事は自ら辞職するか10日以内に議会の解散を選びます。また、10日以内に選択がされなかった場合は知事は失職となり、知事選になります。

 

不信任決議案が議決され知事に通知された時、知事が議会の解散を選んだ場合は都議会議員選挙が行われますが、議員選挙で当選された議員が再び不信任決議案を提出し不信任議決がされた場合は知事の失職となり都知事選が行われます。つまり...

一番お金がかかるのは

知事に対しての不信任決議案提出→不信任議決→議会解散の選択→議会解散→「議員選挙」→不信任決議案提出→不信任議決→知事失職→「都知事選」

頭がくらくらしてきます(笑)

 

なお、当然のことですが、都議会議員選挙にも税金(45億円)が使われます。都知事選の費用は50億とも言われています。

※1度目の不信任決議案の議決要件と2回目では、2回目のほうが要件は緩やかになっています。2度も不信任決議案を出されてしまうような知事を選んではいけませんね。
※ここでいう費用は、立候補者が選挙活動で支出する費用ではなく、選挙に関わる自治体の事務費用です。

不信任決議案が提出されました 2016年6月15日未明

都議会の各会派は都知事の不信任案を議会運営委員会に提出したそうです。与野党の各会派と無所属のお二人が一本化して提出されたということで、この議案は可決されると考えられます。

都知事がここで議会を解散したとしても、都議会議員選のあとに再度提出され再び可決された場合は議会解散の選択はできず、都知事は失職し都知事選が行われます。

お金だけのことで言うと、議案の可決通知後に都知事はすみやかに辞任し都知事選を行ったほうが都民の税金は節約できるということになりますが、現知事が果たしてどのような選択をされるかは解りません…

採決前に知事が辞職届を提出されたようです。

これにより東京都知事選挙が行われることが決定しました。

 

おわりに

東京都知事選の費用だけ考えると、このような結果になっています。

本来でしたら定められた任期の間は都政に尽くされ、任期を満了をしていただきたいところなのですが、都知事を選ぶというのは本当に難しいものですね。知事本人の政治的な意向による辞職、知事の不祥事の結果としての辞職の場合でも、その後の選挙の費用は都民の税金から支払われることになりますのでより慎重にならなければいけません。これらは、国政やその他の地方自治体でも同様です。※総理大臣は国会議員の中から選ばれます。

たとえこれが民主主義、間接民主制のコストだとしても、このような頻繁な交代劇は都政の予算を圧迫し生活に響いてきそうです。

 

では、私たちにできることは何かあるのでしょうか?これは私の考えなのですが、「自身が住む自治体の政治に関心を持つことが大切」だと考えます。投票に行くことは勿論ですが、平時でも関心を持ち、小さなことでも良いので声を届けることです。

選挙の時によく聞こえてくるのが「投票したい候補者がいない」ということですが、その状態を作り出してきたのは私達市民かもしれません。

 

スポンサーリンク

-生活